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当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、当社の事業活動に必要な範囲内で利用目的を特定し、適切かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内においてのみ利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いは行わないとともに、そのための措置を講じます。

当社の役員をはじめ全従業員は、個人情報保護法、マイナンバー法、労働者派遣法、職業安定法ほか、個人情報保護を定める法令・国が定める指針・その他の規範を遵守します。また、当社個人情報保護マネジメントシステムに基づき適正な個人情報の保護・管理を行います。

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を予防するために、合理的な安全対策を講じます。また、この安全対策については定期的に見直しを行い、是正します。

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等に誠実かつ迅速に対応します。

当社は、当社個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、維持するとともに、継続的な改善を行います。

制定　平成29年3月1日

株式会社フェイス

代表取締役　　大河内　健夫

• 最適な派遣先、紹介先、異動先、転籍先を紹介するため

• 契約の更新、停止または雇用手続きに関する業務のため

• 勤怠管理に関する業務、給与計算業務、健康診断・管理に関する業務のため

• 雇用保険・社会保険の加入、喪失等の手続きに関する業務のため

• 各種研修サービスや情報提供に関する業務のため

• 福利厚生に関する業務のため

• 離職票等の各種証明書の発行に関する業務のため

• 給与振込等に関する業務のため

• その他、上記に関連する業務のため

当社は、以下の場合を除き、個人情報の目的外利用を行いません。

• 令状に基づく警察や検察などによる捜査への対応

• 捜査に必要な取調べや捜査関係事項照会への対応

• 令状に基づく警察による触法少年の調査への対応

• 触法少年の調査に必要な質問や調査関係事項照会等への対応

• 証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査への対応

• 裁判執行関係事項照会への対応

• 裁判所からの公務所等に対する照会への対応

• 裁判所からの文書送付の嘱託や調査の嘱託への対応

• 家庭裁判所調査官による事実の調査への対応

• 犯罪被害財産支給手続関係事項照会への対応

• 疑わしい取引の届出

• 徴税吏員・税務職員の質問検査への対応

• 弁護士会照会への対応

• 国勢調査などの基幹統計調査に対する報告や行政機関の長からの協力要請への対応

• 児童虐待に係わる通告

• 急病人の血液型や家族の連絡先を医師や看護師に伝える場合

• 大規模災害や事故等の緊急時に、負傷者情報を家族に提供する場合

• 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報を企業間で共有する場合

• 製品に重大な欠陥があるような緊急時に、メーカーから顧客情報を求められ、これに応じる必要がある場合

• 地域がん登録事業及び院内がん登録事業において、がんの診療情報等の提供を求められ、これに応じる必要があるとき

• 感染症の予防のための調査に応じるとき

• 児童虐待のおそれのある家庭情報を、児童相談所、警察、学校、病院等が共有する必要があるとき

• 任意の求めに応じて、警察や税務署に対して個人情報を提出する場合

• 統計法に基づく統計調査に回答する場合

当社は、不正な手段による個人情報の取得を致しません。

個人情報を取得するに当たり、上記の利用目的を達成するため、必要な範囲内でのみ個人情報を適正に取得致します。

個人情報をご提供頂く際は、あらかじめ利用目的を明示し、利用目的の範囲内において利用致します。

以下は、当社の保有する個人情報の利用目的となります。

①人材派遣サービスに関する個人情報

労働者派遣法に基づく派遣先への通知のため

派遣就業中の雇用管理のため

登録、就業上に必要な書類発送のため

各種研修サービス等の情報提供のため

サービス向上等のアンケート調査のため

②人材紹介サービスに関する個人情報

職業安定法に基づく紹介先企業への通知等のため

各種情報提供のため

就職先の紹介に関する業務のため

登録上必要な書類等の発送のため

③取引先に関する個人情報

契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求支払業務のため

営業活動のため

④人事関連業務に関する個人情報

面接結果の連絡のため

採用選考管理のため

従業員の雇用管理のため

当社で保有する個人情報については、正確かつ最新の状態に保つよう努め、個人情報の漏洩、滅失または毀損のリスクを認識し、当社が可能な予防並びに是正措置を徹底致します。

個人情報保護を徹底するため、個人情報保護管理者を定め、個人情報保護の適切な管理に努めます。また、全従業員の教育・啓発に努め、個人情報保護の重要性を認識するとともに、個人情報の安全管理が図れるよう従業員を必要かつ適切に監督致します。

当社で定める個人情報保護の基準を満たす委託先に、個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

当社は、以下の場合を除き、ご本人の承諾なく個人情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報を利用・加工できる端末を限定およびアクセス管理を徹底し、保管する媒体の施錠管理を確実に行います。

• 法令に基づく場合

• 人命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 国の機関若しくは地方公共団体またはその受託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後1年間保存し、その後、安全に破棄させて頂きます。

次に定める場合は、非開示とさせて頂きます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を通知させて頂きます。

• 申請書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合

• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

• 所定の申請書類に不備があった場合

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合

• 他の法令に違反することとなる場合

お問合せの際はご本人確認を目的として、お名前、状況により生年月日等を確認させて頂きます。

取得した個人情報については、媒体の種類（書類、データ）に関わらず返却には応じかねます。社内規程に則り、適切に管理し廃棄致します。

当社の個人情報の取り扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、弊社お問合わせ相談窓口までご連絡下さい。